知財戦略に基づく会社経営を！
三鷹深大寺特許事務所 所長弁理士 川上則明
主たる事務所：東京都三鷹市深大寺
富士ブランチ：静岡県富士市松本
『知財戦略に基づく会社経営を！』をモットーに、貴社の発展に貢献することを目指します。
特許庁審査官に加え、民間会社知財部部長の経験を有する弁理士だからこそ、貴社の立場に立った知財戦略を支援できると確信しております。是非、知財を基にした新たな展開を目指してください。
また、特許、商標の権利化をはじめ、知財調査、知財教育、知財契約（NDA含む）もご依頼ください。
「顧客が声をかけ易い特許事務所」が信条です。どんなことでも気軽にお尋ねください。お問合せは、こちら まで（相談無料）。なお、弁理士は法律で守秘義務が課せられていますので、ご安心下さい。
何が特許発明にあたるのか分からない、という声を良くお聞きします。実は気付いていないだけで、特許発明に該当する技術は多いものです。ひょっとすると、折角のビジネス好機を見逃してしまっているかもしれません。そこは専門家にお任せ下さい。弊所は、貴社の発明発掘からお手伝い致します。
エネルギー開発（特に、地熱）、機械系全般、電池（特に、電池材料およびそのリサイクル）、医用超音波診断装置、肥料、画像処理等を初めとする広範な技術分野に対応致します。
また、特許権や商標権の管理も、お任せください。小さな事務所だからこそできる、極め細やかなサービスがある、と確信しております。
三鷹市はもちろん、周辺の武蔵野市や調布市のみならず、web会議を用いることで国内外全エリアからのご相談をお待ちしております。また、地元活性化の一助となればと、ふるさと富士市にも事務所を設けました。併せて宜しくお願い致します。ジャンプ 文字
所長弁理士（川上則明）の主な略歴等
2024.06.28 日本弁理士会知的財産経営センター主催「知財価値評価スキル研修プログラム」修了
2023.04.21 2023年度弁理士会関東会知財創造教育委員
2021.04.01ー2023.3.31 日本知的財産協会（JIPA）関東化学第一業種担当幹事
2021.04.01－2023.3.31 日本知的財産協会（JIPA）関東地区少数知財研究会メンバ
2012.02.01－2024.3.20 民間企業にて知的財産業務等に従事
2005.04.01－2012.1.31 特許庁審査第一部材料分析
1984.04.01－2005.3.31 民間企業にて地熱開発・地震防災等に従事
1984.03.31 北海道大学理学部地質学鉱物学科卒業
1980.03.31 加藤学園暁秀高等学校（静岡県）卒業
資 格 ：弁理士、技術士（応用理学部門・地質）、測量士
受 賞 歴 ：物理探査学会賞（高精度MT法の開発に関する一連の論文、1993）
お知らせ
2024.8.21【知財】
中小企業に対する外国国出願の権利化費用を最大300万円補助する特許庁による公募が始まっています。締切りは、8月30日まで。利用希望者はお早めに。詳しくはこちら。
2024.8.17【知財】
2024年8月13日の日経1面に、「知財、新興企業の活用後押し 自社株と交換しやすく」と題した記事が掲載されました。詳しくはこちら。
2024.7.24【知財】
令和６年度の「中小企業等海外展開支援事業費補助金」（特許庁）について発表されました。高額な国内外代理人の費用や翻訳費用などが最大１／２助成されます。その他の助成金情報も更新しました。詳しくはこちら。
2024.6.28【知財】
日本弁理士会知的財産経営センター主催「知財価値評価スキル研修プログラム」を修了しました。
2024.5.20【特許：地熱】
世界の地熱関連特許出願数の推移を掲載しました。中国が圧倒的に多いことが窺えます。詳細はこちら。
2024.5.18【特許：電池】
国内電池リサイクル関連特許（廃電池使用）の多い採取金属を纏めました。NiまたはCo、次いでLiとなっています。詳細はこちら。
2024.5.17【特許：電池】
国内電池リサイクル関連特許（廃電池使用）の多い上位出願人を纏めました。住友金属鉱山(株)、JX金属(株)の2社が圧倒的に多いことが窺えます。また、近年では、(株)アサカ理研が急増しています。詳細はこちら。
2024.5.16【特許：地熱】
国内地熱関連特許出願数の推移を掲載しました。サンシャインP実施時、およびFIT制度適用後に増加していることが認められます。詳細はこちら。
2024.4.30【特許】
令和5年度分野別特許出願技術動向調査結果が特許庁より公開されました。今年度の技術分野は、全固体電池、量子計算機関連技術、パッシブZEH・ZEB、ドローン、ヘルスケアインフォマティクスです。
全固体電池では、日本が49％（国際パテントファミリー件数）を占め、過去10年近く世界トップとなっています（2位以降は、韓国18％、米国13％欧州12％、中国6％）。また、出願人別では首位より、パナソニック（475件）＞トヨタ自動車（405件）＞サムスンG（347件）＞LGグループ（244件）＞富士フィルム（164件）となっています。
2024.4.17【商標】
2024.4.1から自分の氏名を商標登録し易くなりました。例えば、デザイナーの方等が自分の名前のブランドを商標権で守り易くなりました。詳細はこちら。
2024.04.3 【商標】
特許庁から「事例から学ぶ 商標活用ガイド」が公開されました。
商標の必要性・活用方法が具体的事例として示されており、スタートアップ企業や中小企業の方にお勧めのものとなっています。
主な情報
その他の情報
知財のノウハウ
知財の教科書ではわからない、そんな実務に必要な疑問にお答えします。
助成金
中小企業の方等を対象とした助成金制度を活用すれば、特許等の費用を減らすことができます。
煩雑な手続は弊所にお任せ下さい。
特許法の解説
特許法について解説します。
“Company management based on intellectual property strategy!" With this motto, I aim to contribute to the development of your company.
In addition to being an examiner at the Japan Patent Office, I am a patent attorney with experience as a manager of the intellectual property department of a private company, so I can support your intellectual property strategy from your company's perspective. Please aim for new developments based on intellectual property.
Please request me for patent and trademark acquisition, intellectual property research, intellectual property education, and intellectual property contracts (including NDA).
My technical fields of expertise include energy development (especially geothermal energy), batteries (especially recycling of battery materials), medical ultrasound diagnostic equipment, fertilizers, and image processing.
Consultations are free, so please feel free to contact me. For consultation, please click here.
You can also leave the management of patent rights and trademark rights to me. I am confident that I can provide extremely detailed services that only a small office can provide.
I look forward to receiving consultations not only from Mitaka City, but also from the surrounding cities of Musashino and Chofu, as well as from all areas in Japan and overseas using web conferencing.