中小・スタートアップ企業に知財を！　ぜひ、知財のアウトソーシングを！　　　2025.03.11

三鷹深大寺特許事務所　所長弁理士 川上則明

主たる事務所：東京都三鷹市深大寺

   富士ブランチ：静岡県富士市松本  

　特許や商標、著作権や不正競争防止法、企業活動の周りには様々な知財に関連する事項があります。大企業では自社に知財部を構え、これらの事項に対応しています。

　例えば、大企業では知財部の業務の一環として、商品開発着手時に他社特許調査を行うことで、他社特許権の侵害防止や開発費用の浪費を未然に防いでいます。また、商品開発着手時に限らず、常に自社と関連する他社特許を調査し、自社の商品開発の参考としています。

　しかし、中小企業やベンチャー企業で、最初から知財部を構えることは経済的負担が重く、特許出願は愚か、こうした特許調査も行えていないのが現実です。

　そんなときは、ぜひ弊所にお声掛けください。貴社の知財部として、懇切丁寧に対応させて頂きます。

　所長弁理士は、特許庁審査官の経験だけでなく、企業知財部長の経験も有しています。まさに、こうしたアウトソーシング先として最適といえます。

　費用も標準価格表を明示しており、安心してご依頼頂けます。

　知財のことで困ったら、信頼の品質、安心の価格をご提供できる弊所に、まずは、ご連絡ください（相談無料）。

　「費用面での弊所の特徴」

　　・中小企業割（弊所手数料２０％ OFF）：全国の中小企業全社を対象とします。

　　・地　元　割（弊所手数料１０％ OFF）：事務所のある三鷹市、富士市を始め、近隣の調布市、武蔵野市、小金井市、沼津市、富士宮市など、地元の企業を対象とします。

　これにより、例えば、商標出願事務所手数料が19,800円（税込）～。

　　・さらに、初回限定半額割あり！

　＊別途、特許庁に支払う費用が掛かります。詳しくは商標出願費用、特許出願費用を参照。

　また、相談・見積は無料です。知財のイロハからご説明致しますので、お気軽にお問合せください。

　（出張相談にも対応致します。）

　＊弁理士は法律で守秘義務が課せられていますので、ご安心下さい。

＜専門分野＞

商標・・・全般

特許・・・エネルギー開発（特に、地熱・温泉）、土木、機械、電池材料およびそのリサイクル、医用機器、制御、画像処理、肥料等

知財・・・特許・商標調査、知財教育、発明発掘、知財契約（NDA含む）

ジャンプ　文字

所長弁理士（川上則明）の主な略歴等 

主な情報

その他の情報

 お知らせ

2025.01.06【事務】

　地域密着型特許事務所を目指し、事務所費用の見直しを行いました。また、商標登録出願費用を掲載しました。

2024.8.21【知財】

　中小企業に対する外国国出願の権利化費用を最大300万円補助する特許庁による公募が始まっています。締切りは、8月30日まで。利用希望者はお早めに。詳しくはこちら。

2024.8.17【知財】

　2024年8月13日の日経1面に、「知財、新興企業の活用後押し　自社株と交換しやすく」と題した記事が掲載されました。詳しくはこちら。

2024.7.24【知財】

　令和６年度の「中小企業等海外展開支援事業費補助金」（特許庁）について発表されました。高額な国内外代理人の費用や翻訳費用などが最大１／２助成されます。その他の助成金情報も更新しました。詳しくはこちら。

2024.6.28【知財】

 　日本弁理士会知的財産経営センター主催「知財価値評価スキル研修プログラム」を修了しました。

2024.5.20【特許：地熱】

　世界の地熱関連特許出願数の推移を掲載しました。中国が圧倒的に多いことが窺えます。詳細はこちら。

2024.5.18【特許：電池】

　国内電池リサイクル関連特許（廃電池使用）の多い採取金属を纏めました。NiまたはCo、次いでLiとなっています。詳細はこちら。

2024.5.17【特許：電池】

　国内電池リサイクル関連特許（廃電池使用）の多い上位出願人を纏めました。住友金属鉱山(株)、JX金属(株)の2社が圧倒的に多いことが窺えます。また、近年では、(株)アサカ理研が急増しています。詳細はこちら。

2024.5.16【特許：地熱】

　国内地熱関連特許出願数の推移を掲載しました。サンシャインP実施時、およびFIT制度適用後に増加していることが認められます。詳細はこちら。

2024.4.30【特許】

　令和5年度分野別特許出願技術動向調査結果が特許庁より公開されました。今年度の技術分野は、全固体電池、量子計算機関連技術、パッシブZEH・ZEB、ドローン、ヘルスケアインフォマティクスです。

　全固体電池では、日本が49％（国際パテントファミリー件数）を占め、過去10年近く世界トップとなっています（2位以降は、韓国18％、米国13％欧州12％、中国6％）。また、出願人別では首位より、パナソニック（475件）＞トヨタ自動車（405件）＞サムスンG（347件）＞LGグループ（244件）＞富士フィルム（164件）となっています。

2024.4.17【商標】

　2024.4.1から自分の氏名を商標登録し易くなりました。例えば、デザイナーの方等が自分の名前のブランドを商標権で守り易くなりました。詳細はこちら。

2024.04.3 【商標】

　特許庁から「事例から学ぶ 商標活用ガイド」が公開されました。

　商標の必要性・活用方法が具体的事例として示されており、スタートアップ企業や中小企業の方にお勧めのものとなっています。

TIPS

2025.01.20【特許（除くクレーム）】

　公知技術との重複を避け、特許性を確保するために、請求項に「但し、○○○は除く」との限定を行う方法があります。これが、いわゆる除くクレームと言われるもので、有効な限定手段として用いられます。例えば、「部材Ａを用いる場合を除く。」といった感じです。

　この場合、部材Ａが少しでもあれば、基本的に請求項の技術範囲外となります。このことをより明確にしたい場合は、「少しでも部材Ａを用いる場合を除く。」等といった文言を用いることが望まれます。

2025.01.19【不正競争防止法】

　１月１５日に、村西大作弁護士、河野康弘弁護士による「「身を守るための」不競法２条１項２１号の知識」を拝聴しました。私が重要と捉えた点は、警告書は競合企業（ライバル企業）に送付するときは良いが、取引先に送付するときは、細心の注意を払う必要があること、具体的には、以下の要件に該当する場合は、警告書を送付した側が、逆に損害賠償を請求されてしまう恐れがあるということです。

　要件とは、以下のとおりです（上記講演資料より抜粋）。

　　　① 原告と被告とが競争関係にあること

　　　② 被告が原告の営業上の信用を害する事実を告知または流布したこと

　　　③ ②の事実が虚偽であること

2025.01.18【一般】

　令和7年三鷹商工会主催新年会に出席しました。三鷹市長を始め、総勢約170人が参加する盛大な会でした。新年会に先立ち開催された講演会では、(株)スプラム代表の竹内幸次中小企業診断士から、ITの動向に関する貴重な話がありました。たとえば、日本の人工知能（特にディープラーニング）の権威である東大松尾豊教授の「知能とは予測能力だ」という趣旨の言葉が紹介されるとともに、今後益々発展が予想される生成AIを如何に活用できるかが重要である、とのコメントがありました。

　私が調べたところ、松尾教授の言葉には続きがあり、「知能の本質とは、未来を予測し、適応する能力である」との趣旨を述べられています。つまり、前半部は生成AIで可能であるものの、後半部では人間の力量が問われている、すなわち人間の存在意義・価値が求められている、最も重要なコメント部分と思料されます。

  “Company management based on intellectual property strategy!"  With this motto, I aim to contribute to the development of your company.

  In addition to being an examiner at the Japan Patent Office, I am a patent attorney with experience as a manager of the intellectual property department of a private company, so I can support your intellectual property strategy from your company's perspective. Please aim for new developments based on intellectual property.

 Please request me for patent and trademark acquisition, intellectual property research, intellectual property education, and intellectual property contracts (including NDA).

  My technical fields of expertise include energy development (especially geothermal energy), batteries (especially recycling of battery materials), medical ultrasound diagnostic equipment, fertilizers, and image processing.

  Consultations are free, so please feel free to contact me. For consultation, please click here.

 You can also leave the management of patent rights and trademark rights to me. I am confident that I can provide extremely detailed services that only a small office can provide.

  I look forward to receiving consultations not only from Mitaka City, but also from the surrounding cities of Musashino and Chofu, as well as from all areas in Japan and overseas using web conferencing.