知財相談 

　特許、商標、意匠、不正競争防止法、著作権等の知的財産権に関わるご相談を受け付けております。相談は無料です。また、弁理士には法律で守秘義務が課せられておりますので、安心してご相談ください。

　相談は、こちらまで。

社内発明規定整備

　社内発明規定は整備されているでしょうか。

　職務発明者には、法律で「相当の利益」を与えることが義務づけられています。実は社員（あるいは元社員）から会社が職務発明義務違反で訴えられることは少なからずあり、損害賠償金額も多額となるケースが散見されます。事前に規定を備えておくこと必要があります。

発明報奨（特許、ノウハウ）

　発明報奨をいくらくらいにするか、退職者の扱いをどうするか、など、色々と決める必要があるものの、いざ決めるとなると、なかなかわからないものです。

　また、ノウハウも会社にとって重要な技術情報。ノウハウを創作した社員にも報奨を行うことで、創作意欲が向上します。しかし、ノウハウはどのように認定すれば良いものか。そんな時は、是非、お問い合わせください。

各種契約書のチェック

　知財に関わる契約書は多岐に亘ります。NDA、共同開発契約書、共同出願契約書などです。こうした契約書において、貴社にとって不利な契約内容となっていないでしょうか。例えば、契約上、共同出願者が自社の競合相手に発注できるようになっていては、折角の貴社のすばらしい発明が無駄になりかねません。

　企業での契約実績の多い弁理士が、あなたに代わり、各種契約書のチェックを致します。

知財教育

　知財は重要であることはわかっていても、以外と大学等できちんと履修していない方も多いのではないでしょうか。一方で、知財関連のe-learningは、取っつきにくいものです。これは、聞くだけの一方通行の学習方法のため、不明点があっても、その場ですぐに質問、解決できないためです。弊所では、民間企業での豊富な経験を基に、より実務に則した知財教育を行いますので、是非一度、お試しください。

発明発掘

　特許権は唯一市場を独占することが認められている制度です。我が社でも特許を取得し、競合他社に競争優位な立場に立ちたい、と思うものの、我が社に特許になる技術はないし、そもそも、何が発明になり得るのか、わからないし。という方も多いのではないでしょうか。

　でも、ご安心ください。以外と大したことのない技術と思っていたものが　特許になるものなのです。そして、大したことがないと思っていた技術が特許となると、それは案外、他社を困らせるものです。まずは、何か発明になりそうか、弁理士にご相談ください。

先行技術調査・クリアランス調査（特許、商標）

　新規製品開発を行う前に、他社特許権侵害予防調査は行っているでしょうか。せっかく製品開発を行っても、他社の特許権に抵触していては、開発に費やした費用が無駄となってしまう可能性があります。このような事態を未然に防ぐためには、クリアランス調査は必須なものであり、大企業では必ず行っている調査です。

　なお、他社特許権の侵害の有無は、特許公報に基づき行いますが、その文言を読み解くには専門の知識が必要不可欠です。弊所では、しっかりと経験豊富な弁理士の目で確認致します。

 他社特許ウォッチング（SDI調査）

　先行技術調査・クリアランス調査は、新商品開発時に一度行えば良いものではありません。開発を進めている間にも、場合によっては他社が特許権を取得してしまうかもしれないからです。したがって、逐次他社特許をウォッチング（監視）していくことは重要です。

　また、こうした関連出願の中には、自社製品開発に応用できる要素技術が隠されている可能性も充分にあります。最新の技術をキャッチアップした情報を定期的に提供致します。

他社特許権利化阻止

　競合他社に特許を取得されては業務に影響が出かねません。未然に他社が特許権を取得するのを阻止することは重要です。審査官が誤って特許にしてしまうこともあり得るからです。例えば、審査官が審査の際に公知文献を見落としてしまった場合などです。

　他社による特許の権利化を阻止したいと思った時は、是非、ご相談ください。

　審査のステージにより、情報提供や特許異議申立てといった他社特許権利化を阻止する方法があるからです。

出願（特許・商標・実用新案・意匠）

 　出願費用は個別の案件ごとに変動しますので、事前打ち合わせを踏まえた上で、お見積もり致します（見積無料）。

　また、弊所では、より確実に権利化を図るために、審査官面接を推奨しております。そのため、クライアントが審査官面接を行い易くするため、審査官面接1回分の費用は無償で行います。なお、特許中間処理では、特許庁審査官時代の多数の経験を基に、貴社に有利な技術範囲となるように尽力致します。

年金管理（特許権・商標権・実用新案・意匠）

 　年金管理にいくらお使いでしょうか。弊社では、貴社の経費削減、事務負担軽減を目的とし、共願先様への意向確認も含め、1件5千円（税別）でお引き受け致します。

技術相談

 　弊所所長は、弁理士の他に、技術士（応用理学部門）、測量士の資格を有しております。中でも再生可能エネルギー開発（地熱関連技術（探査、掘削など））や防災関連技術は企業での多くの実績があります。（物理探査学会賞受賞歴あり）