そこが知りたかった減免制度！

👉答えはNo。

　他人が審査請求を行う場合とは、例えば出願された発明が特許となるかならないかを早く知りたい場合があります。一般に大企業は特許出願件数も多く、中小企業に対し、権利侵害を主張する機会も多い可能性があるので、これに対処するため、中小企業が大企業の出願に対し、審査請求を行うケースは十分想定されます。

　その際、減免適用されれば、中小企業にとって、大いに役立ちます。したがって、Yesといいたいところ。

　しかし、仮に問いのようなケースで減免が適用されれば、大企業がどこかの中小企業に意図的に審査請求してもらえば、この費用を大企業が負担したとしても、完全な減免制度の抜道となってしまいます。

　よって、制度的には、問いの状況では減免が認められないこととされたと思われます。